不動産売却の仲介手数料には相場はありませんが、宅建法で定められた上限があり、一般的な売買(400万円以上)では「3％＋6万円＋消費税」となります。
　これは売主と買主双方に請求できるので、場合によっては無料になることもありますが、業者選びは慎重に行いましょう。

不動産売却時の仲介手数料について
1,安心して取引をするために必要な経費
2,仲介手数料の相場はあるのか
3,消費税など 注意したいポイント
4,その他　気を付けたいことなど


1,安心して取引をするために必要な経費
　不動産売却の際に必要となるのが「仲介手数料」です。果たしていくらかかるのか、そもそも相場はいくらくらいなのか、気になる情報をまとめてご紹介致します。
　不動産売却の勘定科目においては経費として仕訳できるのが仲介手数料なので、しっかりと情報を把握しておきましょう。
　ではまず、仲介手数料とはどういうものなのかという説明から始めます。これはあなたが持っている不動産を売ることになった場合、買ってくれる人がいないことには意味がありませんね。しかし、自力で探すのはなかなか難しいです。
　また、例えばあなたが売りたい不動産で自殺者がいたり、隣に暴力団関係者の事務所がある場合などは買ってくれる人に説明する責任があり、これは法律でも定められています。他にも不動産売買には様々な法律や規定があり、商業施設は建ててはいけない土地や目の前に高い建物が建つ可能性があるので日当たりが悪くなる可能性がある場合なども説明する必要があります。　しかしこれら全てを素人が行うことは不可能といえます。


2,仲介手数料の相場はあるのか
　これらの業務をあなたに代わって行ってくれるのが不動産業者です。つまり、あなたが売りたい土地を買いたいという人を探し、あなたの土地に関する情報を買いたい人に教えてくれるのです。
　仲介手数料とはこれらの業務に対する謝礼のようなものであると考えて頂ければ問題ありません。これを支払うことで不動産売却に関するトラブルを未然に防ぐこともできます。　ここで気になるのは、やはりその「金額」または「相場」ですね。先に答えを言ってしまうと相場とうのは存在しません。但し、法律で上限額が定められているので、見方によってはこれを相場として考えることも出来ます。
　具体的な金額をいいますと、売買価格が200万円以下の場合は手数料の上限は5％と定められています。同様に、200万円以上400万円以下の場合は4％＋2万円、400万円以上の場合は3％＋6万円となります。一般的な不動産売買は400万円以上になることが大半なので「手数料＝3％＋6万円」といわれています。


3,消費税など 注意したいポイント
　これを高いと考える方もいますが、宅建業法という法律が定められる前は10％～20％というのが当たり前だったのです。従って、上限が決められたことで安心して取引が出来るようになったという側面もあります。
　尚、ここで忘れてはいけないのが「消費税」です。仲介手数料のは消費税がかかるのです。
　例えば、あなたが1,000万円の不動産を売る場合の手数料は36万円ですが、これに消費税が加算されるので388,800円(消費税8％の場合)というのがあなたが実際に不動産会社に支払う金額となりますので、ご注意下さい。
　また中には手数料無料で仲介を請け負う不動産会社もあります。なぜ無料で出来るのかというと、日本の法律では手数料は売主と買主の双方に請求できるので、業者が買主側に請求する場合に売主には請求しないことも可能です。こうした業者は手数料無料を謳っているので、探すのは難しいことではありません。
　しかし現状では大手業者はこのようなシステムは少ないため、業者を選ぶ際には慎重になることをお勧めします。


4,その他　気を付けたいことなど
　ここまで手数料の説明をしてまいりましたが、不動産の売却する前の不動産査定には手数料は含まれていません。なぜなら不動産査定というのは、あなたの不動産がどの程度の金額で売却出来るかの目安でしかないからです。従って査定の際には手数料などを差し引いて、自分の手元にいくら残るのかということも聞いておくと良いでしょう。　また、いくら査定額が高いからといってその金額で売れる保証はないため、査定額の根拠(駅からの距離や交通の利便性など)をしっかりと聞くことも忘れないようにしましょう。　尚、不動産売却に関する勘定科目や仕訳についてはインターネットなどで調べると一覧表が出てきますので、こうした情報を参考にしてみて下さい。手数料に関する早見表なども公開されていますので、併せて確認しておくことをお勧めいたします。