不動産を売却すると様々な経費が発生します。
　それは、税金であり、権利関係の確定費用であり、仲介業者に対する費用などです。
　したがって、不動産の売却に際しては、不動産そのものの費用だけでなく、このような付随する経費があることを忘れず、さらによく情報を収集して行う必要があります。


不動産を売却するときに考えること
1,不動産を売却するとき、第一に考える費用
2,不動産の売却と税金について
3,仲介業者の手数料やローン資金について
4,様々な費用が発生する不動産の売却


1,不動産を売却するとき、第一に考える費用
不動産売却において最初に行わなければならない点は、該当する不動産を特定することです。
　そのためには、一般的には土地家屋調査士による測量が行われることになり、当然測量費という必要経費が発生します。
　先祖代々の土地を売却する等、長年手を加えなかった土地の売却の時は、特にこのようなことが必要になります。土地を確定する測量費の支払いは、この後説明する司法書士に対する支払いと同様に、必要不可欠な費用です。
　次に、現時点で住み続けている不動産（土地、建物）に、抵当権が掛けられたままの状態にある場合があります。つまり、これらの物件を購入あるいは建築する際の資金を調達するために、当該物件に抵当権をかけ、資金調達をしていることがあるのです。
　そして、その資金完済後もなお抵当権が抹消されていない場合があり、そのため、抹消するために、抵当権抹消登記費用が必要となるのです。実際は印紙代により登記費用を支払うことになります。
　この手続きは、個人でも可能であり、その場合は印紙代だけを支払うことになりますが、ほとんどの個人は、司法書士に手続を依頼することになり、その手数料と、抵当権抹消登記費用という登記費用が生じます。　　


2,不動産の売却と税金について
　不動産売却によって発生する税金は、不動産譲渡税ということになりますが、実際には、譲渡税は所得税と住民税ということになります。
　このような税金は、売却の必要経費の中では非常に大きいものです。　因みに、これらの税金は、事業所得や給与所得から分離して計算するので、分離課税と言われています。　マイホームを売却した場合、特別控除の制度もあるので、不動産売却をするときはよく制度を調べてみることが必要です。
　また、不動産売却における税金対策としては、5年以上の長期所有の不動産なのか、5年以下の短期所有の不動産なのかによって税率が変わってきます。すなわち、5年以上の長期譲渡所得のほうが、5年以下の短期譲渡所得より税率が低くなっているので、不動産売却を考える場合は、売り時を見極めることが、必要経費の低減につながり有利になります。
　なお、所得税は国税、住民税は地方税であり、特に地方税の場合、住む地域によって変わりますし、国税などにおいても毎年改定されているので、最新の情報を得ることが必要です。


3,仲介業者の手数料やローン資金について
　不動産を売却して、新しい物件（土地、建物）を購入する場合、ほとんどの場合、仲介業者によって購入するので、仲介手数料というという経費が発生します。
　さらに、引越しに伴う引越し費用という経費も生じてきます。
　この、仲介手数料や引越し費用には、当然消費税も掛かってくるので、その点も注意をしていかなくてはなりません。
　因みに、個人間における不動産の売買には土地、建物への消費税は非課税となりますが、売主が法人の場合は消費税が発生します。
　個人が新築住宅を購入する場合、契約の相手方は法人となる場合が多いので、消費税は課税されることになりますので、必要経費として税金面も頭に入れておく必要があります。
　そのほか、自己資金だけでは不動産購入ができない場合、銀行から資金を借りることになりますが、この場合、住宅ローン手数料に対しても消費税は掛かるので、その点も忘れてはなりません。


4,様々な費用が発生する不動産の売却
　不動産の売却における必要経費は、このように多岐にわたります。
　譲渡税などの費用は売却後必ず大きな負担となってのしかかってくる問題ですが、特別控除などの手立ても用意されているので、常に最新の状況を把握しておく必要があります。
　また、仲介業者による仲介手数料、土地や建物の権利関係を確定する登記等に掛かる費用も必要不可欠な費用となるので、忘れてはなりません。
　司法書士に対して依頼する登記手続依頼料金については、個人で行えば節約することも可能ですので、最初から諦めずに、自らがやってみることも必要です。
　さらに、現在の不動産を売却して新しい不動産を購入した場合は、生活が大きく変わるのでそれに応じて様々な費用も発生してきます。
　引越し費用だけでなく、新しい家具の購入といったことも考えることでしょうし、これらには、常に消費税の発生ということもついてきます。
　このように、不動産を売却する場合は、単に不動産の値段だけでなく、付随する大きな費用に注意する必要があるのです。