不動産売却を検討する際、まずサイトから複数業者による無料の一括見積を受けるのが効率的とされています。
　そして相場を知った上で訪問査定を受けてより詳しくその額を知ることが出来ます。売却依頼には契約方法が3種類あり、それぞれの特徴を知り、契約内容を確認することが重要です。


不動産売却の査定による相場、売り時・タイミング・時期
1,不動産売却を行う注意事項とそのタイミングや流れとしては
2,査定する際のコツや攻略法とは
3,業者と媒介契約する際の注意事項とは
4,媒介契約から売買成立までの注意事項


1,不動産売却を行う注意事項とそのタイミングや流れとしては
　不動産を事情があって売却する必要が出たときには1つの不動産業者にいくらぐらいで売れるかを査定してもらうという方法があります。
　しかし他の業者の価格と比較ができないために、もっと高く売れることが分かったときには後悔することになります。このような場合には無駄な労力や時間、経費を使わなくて済み自宅にいながら無料で複数の業者による不動産売却査定が行えるところがありよく利用されます。各業者から査定の額が通知されて来ますので概算の相場が分かりここで一番高く売れるところに売却依頼することも出来ます。不動産の業者は信頼できる業者ばかりでありますが事情を抱えている場合や専門性に特化していたりしてその額は幅を持ちます。あるいはさらに詳しい額を知りたい時は訪問査定といって現地を実際に見てもらいその額を修正してもらうことも出来ます。
　また、売却のタイミングはその物件ごとに異なります。もし、急いで売却をしなくても良い、早い事に越したことはないが、高い金額で売れたほうが良いという場合であれば、売却のタイミングや、売主であるあなたのスタンスをしっかり、不動産会社に伝えておいた方が良いでしょう。
　同じマンションや同じ区域に類似した物件がある場合は、競合物件の方が安く出されていたら、売却タイミングとしては最悪すよね。


2,査定する際のコツや攻略法とは
　不動産売却の見積額はサイトから簡単に物件情報や個人情報を入力して送信ボタンを押すだけで行えますが、あくまでも概算の額になっています。
　そして、この額は一般には業者のこれまでのその物件に似た過去の取引情報を元に出される場合や、流通近代化センターから出されている不動産価格査定マニュアルという手引きに基づいて出されることも多いものです。
　これはサイトからも資料を手に入れることが出来ますし、自分でもマニュアルに沿って概算の額を算出することも可能になっています。
　そして複数の業者の数が少ないと感じた場合には返事が可能な範囲で他の同様のサイトも活用するという方法もとれます。これらのことからこの額を参考に相場の額として掴むことができますし、地元の業者が参加していない場合には地元においても尋ねるという方法もとれます。
　あくまでも一括査定の簡易査定は実際に、物件を見ているわけではないので、不動産会社選びや、自分の物件の相場を知るための概算という形で捉えてください。
　実際の売却額と査定額や売り出し価格は異なることが大多数です。


3,業者と媒介契約する際の注意事項とは
　不動産業者の中から信頼できそうな業者が決まったら媒介契約を結ぶことになります。その際には他の業者にも重ねて依頼できる一般媒介契約と、重ねて依頼することのできない専任媒介契約、それに同じく重ねて依頼することができず、自分で新たに業者を見つけて契約してしまうことのできない専属専任媒介契約という3種類の中から契約を結ぶことになります。
　この3種類の契約は約款の上では有効期間は3ヶ月となっていて業務の処理状況については専任媒介の場合は2週間に1回以上、専属専任の場合は1週間に1回以上文書や電子メールによる報告義務が課せられています。
　売却依頼する場合は売却の時期や希望価格、売却活動の方法を会社に伝えることが大切です。そして双方で内容を確認し販売活動と報告内容、どういうサービス内容が受けられるのかなどを詳細に確認しておく必要があります。
　基本的には、販売経験やノウハウがない限りは、専属専任媒介契約を結ぶのが望ましいです。一般媒介契約では、不動産会社は一生懸命営業しても、他社経由で契約されるリスクを伴うので、頑張って営業してくれることは、ほぼ無いと考えたほうが良いです。
　専属専任媒介契約であれば、一生懸命対応してくれるでしょうし、定期報告義務もあるので、状況把握ができる安心さと、アドバイスを定期的に受けられるので、特定の知識や経験、ノウハウ、自分で買主を見つけられないようであれば、専属専任媒介契約がオススメです。


4,媒介契約から売買成立までの注意事項
　不動産業者に売却依頼する場合には媒介契約書において標準約款に基づくか否か、契約の際3種類のうちのどれに相当するのかの確認、物件自体に間違いがないかの確認、有効期間と更新について、指定の流通機構への登録義務付け、売出価格、依頼者の義務について確認します。
　仲介手数料には上限の額が決められていますからこれを超えていないことを確かめます。又、不成立の場合には一切この手数料は発生しませんし、会社で発生する費用も依頼者には請求できませんのでこの点も注意事項となります。
　仲介手数料は契約締結時に50％支払い引き渡し完了時に残り50％支払う場合が多いものです。物件価格が400万円を超える場合には仲介手数料は売買価格に3％掛けた額に6万円を加え、これに消費税を加算した額になります。不動産は買手があって初めて成立するものであり、又、売り時やタイミングもあります。一般には年度末の1月から3月と年内の9月から11月は人の移動も多くこの時期がタイミングや売り時とも言われています。