圧縮記帳は簿記上で仕訳をする際に用いられる会計処理のひとつで、予め圧縮損を計上しておくことで、対象の課税を一時的に回避することができます。税法上でも認められている方法なので、活用しない手はありません。


土地や建物の圧縮記帳って何？
１．法人税に上手く対処するには
２．帳簿の仕訳による記帳例
３．圧縮記帳には２つの方法がある
４．最大限に有効活用するために


１．法人税に上手く対処するには
　会社にとっての固定資産といえば、土地や建物といった不動産の他に自動車や備品といった施設に関わるものも含まれます。
　長年保有する不動産売却をした場合や、新たに設備投資をしたい場合には、大きな金額が動くことになります。
　それにより益金が生じた場合と、逆に足りない分を国から補助金として受けたお金に対しても多額に税金がかけられてしまいます。多額の税金が引かれてしまっては、本来取得できるはずの金額より大幅に減少することとなり、これでは何のために不動産売却をしたのか補助金を受けたのかわかりません。また、一度に多額の税金が引かれてしまうとなると、肝心の事業運営にも支障が出てしまいかねません。そこで、税金対策の方法として圧縮記帳を利用することで、対象となる法人課税を一時的にではありますが、回避することができるようになります。


２．帳簿の仕訳による記帳例
　例えば、施設投資をするために国から補助金として500万円を受けて、1000万円の備品を購入したとします。
　この場合の仕訳としては、まずは帳簿の左側にある借方の方に当座預金として500万円、備品として1000万円を記帳します。次に右側の貸方の方に国庫補助金受贈益として500万円、当座預金として1000万円を記帳します。
　しかし法人税法上、この仕訳のままでは国庫補助金受贈益にいっぺんに税金がかけられてしまうことになります。これでは会社経営の妨げになってしまうので、受贈益分を次のような損金処理を行うことで、固定資産の減額を計ることができます。借方の方に建物圧縮引当金もしくは固定圧縮引当金として固定資産圧縮損を500万円、貸方の方に備品として同じく500万円を記帳します。こうすることで、本来かけられる法人税を抑えることができるのです。


３．圧縮記帳には２つの方法がある
　圧縮記帳には一般的には直接減額方式と積立金額方式があります。
　直接減額方式とは、土地や建物などの固定資産売却や補助金として取得した金額を原価とし、そこから帳簿に建物圧縮引当金または固定圧縮引当金として直接損額を計上することで仕訳をします。
　この場合は会社、つまり企業で計上した金額と税方により認識する金額には差がないため、税効果会計をする必要はありません。税効果会計とは、企業会計と税方の認識の相違によって会計上純利益と課税所得の間に差異が生じた場合、適切に表示されるように調整するための会計上の手続きです。
　積立金額方式は直接減額方式とは違い、固定資産売却などで取得した金額を原価としてそのまま計上します。そして当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てられます。積立金額は圧縮限度額内です。圧縮限度額＝圧縮基礎取得価額×差益割合×80/100で算出できます。積立金額方式では会計上の金額に差額が出てしまいますので、税効果会計をしなくてはなりません。


４．最大限に有効活用するために
　圧縮記帳を利用できる対象はいくつかありますが、会社が保有する特定資産を買い替えや交換することで取得できる金額も圧縮記帳の適用を受けることができます。ただし、適用するには条件があります。
　所有する特定資産を譲渡し、その譲渡した日にちを含む事業年度において買替資産を取得し、さらに買替資産の取得日から1年以内に買替資産を事業用に供した場合か供する見込みである場合が対象となります。
　また、交換した場合も同様とします。なお適用を受けるためには、確定申告書に資産の買い替え時に関する明細書などの書類添付が必要となります。圧縮記帳は法人税の負担を軽くしてくれますが、それは一時的であるということに注意が必要です。かかる税金が無くなるのではなく、保留になっているようなもので、繰り延べの効果が発揮されているにすぎません。しかし、この方法は上手く付き合うことで、事業の運営には大変役立ちます。