不動産売却をする時は火災保険や地震保険の内容を確かめ、事前に会社と相談して解約のタイミングや返戻金の仕組みを把握することが重要だと感じたものです。売却は次の所有者に権利譲渡するため流れを確かめ、マンションの場合は金額が増えるためアドバイスを参考にすると節約できました。


もくじ
１．売却をする際の保険金の扱い方について知る
２．安易に解約しないようにする
３．今後の生活に支障をきたすことがないように考える	
４．住み替えの為に火災保険を再検討したい


１．売却をする際の保険金の扱い方について知る
　引越しの為に現在居住している不動産を売却する際に、不動産会社から指摘された確認事項の中に、保険に関しての注意がありました。現在、契約している不動産にかけている火災保険や地震保険の解約のタイミングや解約の手続きに関する内容でした。

　不動産売却には、残っている住宅ローンの銀行との解約手続き、売却時には権利譲渡を買主に行われるので、当然、利益が出るので税金の手続きも重要になります。

　保険も同様に保険の解約返戻金が発生するので、どのタイミングで手続きをするのか、準備をするのか、売却で事務手続きの部分で手間取らないように、失敗をしない保険金の手続きなどを紹介していきます。


２．安易に解約しないようにする
　不動産売却をする際に考えるべきことが火災保険や地震保険の解約の仕方で、ただ単に不要なために解約をすることでなく適用される期間の特徴を把握することが大事です。
　不動産売却手続きのように、不動産仲介業者が手続きしてくれる内容ではなく、代行されることはないので、ご自身で手続きを行う作業になります。

　どうしても、時間が無い場合は、行政書士さんに相談しましょう。ただし、ご自身で手続きできる内容なので、余り、行政書士さんに相談することはあまりお勧めしません。

　火災保険や地震保険は基本的に掛け捨ての保険になるので、特に戻ってくる金額はないですが、その日までかけていた保険料が、税金の控除対象になりますので、権利を譲渡する日が決まったら、早めに保険会社に報告しましょう。
　解約後に、保険会社から控除の書類が届くので、確定申告の際に持参するようにしましょう。　


３．今後の生活に支障をきたすことがないように考える	
　また、住宅ローンのように、もし、不動産を買い替える際は、住宅ローンを契約した銀行に対して、住宅ローンの変更手続きを行いますが、火災保険や地震保険は、同じ保険会社で契約をする必要が無いので、乗り換え的な手続きは不要です。

　税金の控除に関しては、住み替えることで発生する利益によって控除内容は異なりますが、確定申告の際に、購入した物件の住宅ローンの契約書、変更手続きの書類などを持参すれば、税務署の方で計算してくれるので、簡単ですが、あらかじめ、どの程度の税金が発生するのか？など気になる場合は、事前に、最寄りの税務署に相談に行くことで、教えてくれます。


４．住み替えの為に火災保険を再検討したい
　そもそも、不動産を所有すれば、火災保険は入らなければならないわけですが、実際に不動産をもって感じる事と言えば、大半の人が、火災保険や地震保険は使うことが無かった。という感想ではないでしょうか？
　自動車保険と異なり、火災保険はサービスを享受する人はかなり少ないです。とは言え、無しにするわけにもいきません。これを機会に引っ越す際、新しい不動産を購入する際には、火災保険を見直すことで、家計の負担と軽減できます。
　保険会社ごとに小さな差はあっても、火災保険の内容、料金はそれほど変わりません。では、何を見直すと良いのでしょうか？
　契約時はあまり域視していなかったでしょうが、火災保険には色々なオプションが付いていることが多く、地震、盗難、水濡れなどの保障内容や、不動産そのものが持っている耐震の状態によって、金額が異なります。ですので、補償内容をどこまでにするのか？と言った部分はご自身で検討ができます。
　もちろん、不安があるから逆に適用内容を増やす、厚くすることも可能です。
　不動産の住み替えは、色々な手続きや準備に追われて、火災保険や地震保険を見直すといった点にはどうしても頭が回らないかもしれませんが、家計だけではなく、将来の家族の安心につながる保険に関して、この機会に再検討してみてはいかがでしょうか？