2020年にオリンピック開催が決定し、競技場や宿泊施設、ショッピング施設などの建設が急ピッチで進められています。
　これによって東京、神奈川、埼玉、千葉など首都圏の地価が上昇しているのです。不動産売却を考えている方は今が売り時でしょう。


もくじ
１．オリンピックと地価の関係
２．地価が上がるとされるエリア
３．湾岸エリアの不動産も人気
４．中国の富裕層の動向


１．オリンピックと地価の関係
　2020年に東京オリンピックが開催されます。オリンピックは世界最大級のスポーツイベントであることから、今からどういった選手が活躍するのか話題になっているもの。
　しかし、オリンピックほど大きいスポーツイベントになってしまうと、日本の経済にも影響を与えてしまうのです。オリンピック開催に向けて着々と競技場の建設が進んでおり、海外からの観光客に対する宿泊施設、外国語の看板、道路や鉄道の整備などが行われています。そして、1964年にも東京オリンピックが開催されましたが、日本はこれをきっかけに大きく経済が成長しました。この時期に誕生したのが国立競技場、代々木体育館、東海道新幹線、東京モノレールなどです。そのため、2020年のオリンピックでも前回と同様に経済成長が予想されますが、現在すでに首都圏の地価は上昇しています。
　そして、マンション販売額が最高値となり、中古物件も人気となっているのです。


２．地価が上がるとされるエリア
　オリンピックの開催前に不動産売却を考える方は少なくありませんが、具体的にどういったエリアが上昇しているのでしょうか。特に首都圏である東京、神奈川、千葉、埼玉が上昇すると考えられています。
　これらのエリアは競技場の建設やインフラ整備が進んでおり、土地の需要が高まっているのです。さらに、競技場の周辺には宿泊施設やショッピング施設の建築も進められています。そのため、土地の価値は非常に高まっていると言えるでしょう。また、神奈川、千葉、埼玉もオリンピックの影響を受けており、宿泊施設や観光施設の需要が高まって土地も上昇すると考えられるのです。オリンピックの開催は2013年に決定しましたが、翌年の2014年から上昇が始まりました。
　住宅地で+3.0%、商業地で+5.5%、全用途で+4.0%となっており、今後も上昇は続くと考えられています。


３．湾岸エリアの不動産も人気
　オリンピック開催が決定したことによって、2014年から土地の価値が上昇しています。これは競技場周辺の土地だけではありません。周辺エリアの土地にも影響を与えており、中でも豊洲や晴海などの湾岸エリアの人気が高まっています。
　これらのエリアではタワーマンションが建設ラッシュとなっており、今後も人気が上昇すると考えられます。これらの湾岸エリアである中央区や江東区の住宅地は平均して約6％の上昇となっているのです。これらのエリアの魅力は何と言ってもタワーマンションからの眺望でしょう。
　そして、都心部へのアクセス環境に恵まれており、多くの人気を獲得したのです。しかし、現在はオリンピックが控えていることから、競技場へのアクセス環境の良さも人気のひとつとなっています。


４．中国の富裕層の動向
　2013年から2014年の間に中国の富裕層が、都内の新築物件の買い漁りを行いました。
　これはオリンピック開催による地価の上昇を見据えた購入です。しかし。2019年に中国の富裕層が不動産の売却を始めると考えられます。こういった中国の富裕層は北京オリンピックの不動産バブルを経験しており、次のターゲットを日本にしているのです。
　そして、一斉に不動産を手放すとなると、一気に価値が暴落すると考えられます。そのため、不動産売却を考えている方は、2019年までに売却を済ませましょう。
　それでは、なぜ2019年なのでしょうか。購入から5年以内の不動産は売却をすると税率が35％ですが、5年以上経過すると21％までに下がります。そして、オリンピック開催が決まって2014年に購入した不動産が、2019年になると5年経過して税率が下がるのです。