不動産売却には幾つか注意しておくべきポイントがありますが、高崎市での不動産売却なら不動産査定の前提条件として、高崎の地域情報の方で外せない内容が幾つか出て来ます。そこで今回、高崎市の不動産査定の前提となる地域情報について、特に重要なポイントを4つ程述べる事とします。
売却ならば、売れ筋と下降筋を把握しておくだけでも、対策が全く変わってきます。大手型か地域密着型かで、どの会社の営業所で話を聞いてもらうかを考える上でも重要ですので、気になる項目をしっかりチェックする事をお勧めします。


もくじ
１．高崎駅周辺のみ地価上昇傾向
２．公共事業減少と人口減傾向で全体的に下降傾向
３．売るなら低金利の今がタイミング
４．全国展開している不動産会社中心に査定や媒介契約を検討しよう


１．高崎駅周辺のみ地価上昇傾向
高崎市で不動産査定をした上で、物件の売却ならば高崎駅に近づく程に地価上昇傾向にある事を押さえておく必要があります。逆に言えば、売却なら高崎駅から離れてしまうと価格が下がるとも言えます。10%以上の地価上昇があるポイントを見るならば、高崎駅の東口周辺に集中している事も重要です。高崎も含めた群馬の最近の不動産査定の傾向として、「繁華街を中心に値段が上がるのではなくて、都心に通勤するのに手軽」という点が重視される為にこういった結果になると考えておくと齟齬がありません。傾向的には、宇都宮周辺の不動産売却の為の不動産査定でも、似た様子が見受けられます。
地元の情報に強い地域密着型の営業所を選ぶか、それとも大きい情報網と高い物件保有数を持つ大手の営業所にお願いするのかという点で、不動産売却で迷う事も多いと思われますがまずは基本事項として、これらの動向をしっかり理解しておく事をお勧めします。


２．公共事業減少と人口減傾向で全体的に下降傾向
駅周辺以外の地価が総じて下がっている原因には、群馬県全体の土地に対する需要が減っているという点が挙げられます。直近7年に絞って見た限りでは、ほぼ全ての市町村で需要が激減している事が確認出来ます。その要因の一端となったのは、まず公共事業の減少が筆頭に出ます。
以前からその傾向はあったのですが、1990年代の公共事業でバイパス道路が作られた事によりショッピングセンターが郊外に多く出来て中心部が空洞化してしまいました。その結果、「車があれば大体何処にでも行けるという状況」と「空洞化がある以上、公共事業をする必要が無いという状況」が出来上がり住宅についても、古い住宅地に家を建てる必要が無くなります。その上、農家も半分になり家を建てる中心世代である30代も2007年で頭打ちとなりました。それから13年程度経過した2020年時点では、以前よりも7万人程減ってしまっている現状があります。つまり「地価が上がるのに必須の条件」が、かなり抜け落ちてしまっているという事です。


３．売るなら低金利の今がタイミング
不動産を売却するのでしたら、タイミング的には2020年度の今が好機でもあります。2013年4月から日銀が異次元とも言える程の緩和政策を実施しており、特にこの5年に関して言えば「買い手は同じ返済額で2割高い物件を購入出来る状況」になっています。数百万円単位で差額が発生しますので、この機会に物件を探したいという人は間違いなく増えており、場所による需要の増減は否めませんが売るのでしたら今がベストのタイミングと言えます。
後はこの緩和は「下げようがないレベル」まで現在達していますので、長続きする物では無いとの見方もあり、経済の専門家の分析によれば「持って2年~3年程度」という見方が大勢です。コロナ禍の混乱も発生しており、地銀の経営は相当に苦しくもなっていますので、土地の価格の下落を考えるならば出来るだけ近い間に物件を売った方がメリットが大きくなります。


４．全国展開している不動産会社中心に査定や媒介契約を検討しよう
群馬県全体で見た場合には、地価の下落が穏やかなレベルで収まっているのはJR高崎線、東武伊勢崎線沿線に限定されます。東京都心に簡単にアクセス出来るという点で、一定の人気が集まっているとも言えます。これは言い換えると「物件の購入売却、どっちの場合も東京都心へのアクセスに一家言ある不動産営業所」の方が地域だけで限定されている地域密着型の不動産営業所よりも、高く見積もってくれる可能性があるという事でもあります。
仲介の方に的を絞るにしても、都心の方の事情を知った上で群馬の方に人を呼んで来られる様な計画案を持っている所の方が安定感が全く違います。勿論、個人の目的によって最優先するべきポイントは色々変わりますので一概に言えない部分もあります。ただ、全体で見た場合にはどの場面であっても、高値で決着したい時にはこれらのポイントが外せないと思って下さい。