財産の分与をするにあたり、まずはその対象となるものを確定する必要があります。財産を確定する基準時というのがあり、それを夫婦としての協力関係が失われた時であるとします。つまり一般的に基準時は別居した時であり、この基準時に確定した財産の分与を考えるものとします。
現金などについては分かりやすいですが、家などの不動産の場合は、固定資産税評価額や路線価などをもとに不動産査定を行います。鑑定士による不動産査定で家の評価をし、財産分与を考えることとします。財産分与の対象は夫婦の共有財産ですが、特有財産については対象外としています。特有財産というのは、夫婦のどちらかが婚姻前から保有している財産などのことです。


もくじ
１．財産分与調停とは？
２．財産分与調停のフロー
３．住宅ローンが残る場合は？
４．査定額の出し方は？


１．財産分与調停とは？
財産分与調停とは、家庭裁判所において調停委員会（裁判官と調停委員）を交えた形で、夫婦の財産分与について話し合いをすることです。

財産分与の調停には主に２種類あり、行う時期によって分けられます。離婚前に行われるもの、離婚後に行われるものです。一般的には離婚前に財産分与調停は行われますが、離婚を決めた理由なども審査の対象となるので、それについても裁判官や調停委員に聞かれます。他にも現在の様子や、結婚に至る過程や思いなども質問されます。

離婚後に財産分与調停が行われる場合は、離婚後２年以内に申し立てるという条件があります。離婚時に財産の分与が行われた後に、疑問や不公平感を持った時などに行うものです。冷静に話が出来なかった場合や、急いで別れた時などはそれらの理由も合わせて説明が求められます。


２．財産分与調停のフロー
まず調停の申立てをする申立書と必要書類を家庭裁判所に提出します。その後に調停期日が決まり、調停期日には夫婦が呼び出されることになります。調停室では夫婦が交互に、調停委員と財産分与について話し合いを行います。その際には解決案を提示されたり、専門的立場からの助言を得ながら、合意を目指す形で話し合いが行われます。ここで話がまとまった場合は、合意内容を記した調停調書が作成され、成立となります。二人の合意が得られない場合は、次回に持ち越されます。1～2ヶ月に1回のペースで複数回話し合いが行われ、かかる期間は半年～１年程度です。

お互いの意見が合わず、合意が不成立の場合は裁判で争うこととなります。審判の手続が開始され，裁判官の審理を経た後に審判が下される流れです。


３．住宅ローンが残る場合は？
家の住宅ローンが残っている場合は、調停の前にしっかり話し合いをすることが大切です。夫婦のどちらかが離婚後もその家に住み続けることはよくあることです。家は鑑定士の不動産査定によって現在価値に換算され、どのような分与がいいか考えられます。ここで注意することは婚姻中に発生した借金も分けられるということです。主には不動産や車のローンのことですが、考慮される事由のもとで分与されることになります。

このように不動産については、不動産鑑定士による鑑定が最も正式な評価となります。しかし費用がかかるため、不動産業者による査定や固定資産税の評価額を参考に決められることも多いです。固定資産税は納付書が送られてくるので、資料としては身近なものです。

住宅ローンが残っている場合、2つのパターンによって考え方は違ってきます。ほとんどの場合は、住宅ローンが売却額を上回っており、この場合家は借金とみなされます。夫婦ともに家を売りたい場合は、不動産査定の後、扱いは借金となります。売却額が住宅ローンを上回っている場合は、財産として扱われることになります。


４．査定額の出し方は？
不動産査定については、まずは一括査定サイトを利用してみるのがいいでしょう。簡単な手続きで概算を見積もってくれるので便利です。現在の家の価値を知り、今後価値が上がっていくようなら手放すのを先延ばしにしてもいいかもしれません。査定は不動産業者に頼み、プロの鑑定士に算出してもらうのが１番正確な評価となります。離婚の際には財産について書類に記載するので、高く評価される方がいいですよね。

不動産一括査定サイトを利用して、査定が難しい財産に高く値をつけてくれる不動産業者に出会うことも大切です。財産分与の対策としては有効で、賢い手になります。いくつかを比較して有利な条件の所を探してみるものおすすめです。不動産一括査定サイトによっては、査定額に300万円以上も差が出ることもあるんですよ。自身の特有財産は離婚後の生活の頼りになりますが、共有財産の不動産をより高く売ることが出来ればさらに助かります。まずは一括査定サイトで不動産がいくらで売れるか調べてみましょう。