不動産売却において必ず係わってくる法的な役所があります。不動産売却や遺産相続などの大きな金額が動くときには、税務署というのは誰もが知っています。もう一つ重要な役所は法務局です。
法的な手続きのためにある法務局ですが、土地、家屋などの不動産売却に関しても法務局は携わっています。これは法務局が不動産の所有権や抵当権の設定などを申請し、登記簿に登録するためです。これは簡単に説明すると住民票の不動産版です。
しかしこの法務局の登記簿には欠点があります。それは住民票と違い、登記簿謄本は、登記の内容証明書であって、現在の所有者の証明書ではないということです。つまり遺産相続などで土地を相続し、法務局で確かめても不動産売却する際に別の人にすでに不動産売却されていてトラブルになった際は、法務局には責任はなく当事者同士で争わなくてはいけません。
不動産売却の際には必要な法務局ですが、その点があやふやなのは現行制度の欠点です。そのため遺産相続における不動産売却の際には、法務局だけを信用し過ぎるのは避けた方が良いという解釈が一般的です。