住宅地区改良法に定められた地区の一つ。
不良住宅が密集して、保安、衛生等に関し危険又は有害な状況にある一団地で政令に定める基準に該当する地区。

古い建築物が密集した団地で、老朽化が進み、地震などの災害に見舞われた際に、安全を保障できない状態の地域など、最近では、東関東大震災などの影響や、町の都市再生計画などで、調査するとかなりの量で出てきていると言われており、かなりの都市や町で見直しが図られている状態です。

もちろん該当地域に指定されれば、国や都道府県、自治体などに売却する、または、改良住宅と呼ばれる、代替で用意された地域、不動産に住居してもらうなどの措置が取られる。
もし、売却を検討した場合、自治体などが定めた条例として施行されるので、建物そのものではなく、土地自体に高い付加価値がつくこともある。
該当した場合は安易に改良住宅に手を出すのではなく、まずは、国が買い上げる場合を想定した、物件の見積もりを専門の不動産業者や診断士、鑑定士に診てもらう事を推奨します。