大きな都市やその近郊に複数の不動産、土地を所有する親がいる場合は、最終的にはこれからを迎える子供世代の相続税が、一番の悩みのタネになりそうです。
そこでたくさんの土地や土地付き建物を所有している場合は、それらすべてを書き出して、現在の利用状況をチェックしてみましょう。
　その上で、相続に際して、あるいは今後の為に、それらの土地をどのように活用したいのか、土地を４つに色分けする事を勧めます。

★４つに色分けすれば、必要な対策も考えやすい
　一つ目は、「絶対に手放したくない土地」です。
　家族の生活の基礎となる自宅の土地や「家」や「事業」を守るために代々引き継がれてきた土地などは、ココに分類されます。こうした土地であれば、引き継ぐ人＝相続する人を早めに決めて、遺言書などに指定しておくことが大切です。ただし、現在は長男などが家督を引き継ぐ本家相続の割合は減少し、子供は全員均等に分ける「均等相続」が当たり前と主張する人も増えています。相続人となる子供が複数いれば、ほかの子供には、別途、相応の遺産を用意しておくといった配慮も必要です。
　2つ目は、「有効に活用したい土地」です。
　アパートやマンションを建てたり倉庫、駐車場などにしたりして収益が見込める土地を指します。これらの土地は、相続時には土地の評価を下げられる場合もありますが、毎年得られる収益で、納税資金を確保したり、分割しやすい現預金を増やせることも大きなメリットの一つです。すでに活用されている土地なら、さらなる収益アップを目指すのも良いですし、親に余裕があれば、生前贈与で子供に収益の一部を早めに移転し、親の相続財産を減らす方法を検討する手もあります。
　3つ目は、相続の際には、「納税用に充てたい土地」です。いざ相続というときに、納税資金を確保するために売却したり、そのまま物納しやすい土地の事。物納には一定の条件があるので、その条件に当てはまるかどうかは事前に確認が必要です。売却するにしても、どれくらいの価格でうれそうか、あらかじめ調べておきましょう。
　4つ目は問題地です。借地人がいて権利関係が複雑だったり、収益が悪化し、自由に活用も売却もできない土地等です。親がこうした土地を抱えている場合こそ、その親が元気なうちに何らかの対策を講じておくことは不可欠になります。

★いったん、色分けした後、別の色に変えることも可能
　所有する土地を、このように色分けして分類するのは、現在の土地の利用状況を把握し、相続時にどうなるかを予測する為に必要な作業の一つになります。
　しかし、「問題地」と思っていた土地も、早めに対策を立て、実行することで、「納税用」の土地に変えたり、「有効活用したい土地」に変えられる可能性があります。
　また、「手放したくない土地」についても、周辺の再開発などが進めば、そこまでこだわれない状況になることも。場所によっては等価交換によって、住み慣れた土地を動かずに、新しく快適な住居を手に入れられるケースも少なくありません。
　土地の活用は、相続対策のためだけに行うことが重要なのではありません。それを所有する親が、より安心で快適な老後を送るために必要な場合もあるはずです。子供は親の気持ちを尊重し、一緒に考えてみることが大切。その為にも、親子で話し合う事が第一歩になります。