中古の戸建て住宅や、マンションなどを販売する際に、不動産会社と媒介契約を結び、査定してもらった金額を販売価格として、不動産会社が販売活動を行っていきます。
　ところが、この査定ですが、不動産会社もプロです。もし、査定額や販売価格にとって不利になる価格が下がってしまうのではないかという事で、虚偽の報告などをされると、後程、大変なことになってしまいますので、ご注意ください。
　例えば、戸建て住宅などで、隣の住戸や空き地などとの境界線があいまいな事がありますが、こういった境界線の部分や、水回りの事故であったり、傾斜、シロアリの発生経験などといった売主しか知りえない情報で、不動産会社を騙して、販売させてみたり、逆に査定の段階で、不動産会社から質問されたにもかかわらず、本当の事を伝えず、査定額に不利にならないように伝えなかったとすると、大変なことになる可能性があります。
　また、不動産会社に対して、そういった事態に対して、「適当にやっておいてくれ」といったような対応もかなり危険です。
　もし、その価格で、買主が興味を持ってくれて売買が成立してしまった場合、おそらく売主としては、売ってしまったら、それで完了。後から問題が起こったとしても、問題ないだろうという認識を持っているとすれば、かなり危険です。
　売買成立後も、売主には責任が発生します。もし、虚偽の情報などを込で契約していれば、後程、民事訴訟を起こされて、損害賠償に発展することもあり得ます。もし、気になる部分があれば、細かい部分であっても、不動産会社に共有しておくことが大事です。建物状況報告書というものがありますが、少なくとも、ココに記載すべき事項に虚偽があれば、間違いなく、損害賠償の対象になるとお考えください。
　雨漏り、雨漏りの工事履歴、シロアリ被害の経験、アスベストの調査、水回り、外壁、傾斜、騒音、増改築など、多岐にわたって、建物状況報告書に記載しますが、この建物状況報告書は、買主に伝わります。この書類は仲介会社の明記はありません。買主と売主の署名捺印で結ばれます。不動産会社と結託して虚偽をしたとしても、その結託の証拠は残りません。全て売主に跳ね返ってきます。不動産会社、買主いずれに虚偽を行っても良い事はありません。
　また、申告したからと言って、必ずしも査定額が下がるとも限りません。築古物件などであれば、むしろ、そういった修繕履歴などがある事自体が、安心を呼ぶこともあります。こういった対策を打ってあるのであれば築古物件でも安心だと思えることもあります。安心、安全を目的とした施策を表記しておくことで、例えば、周辺区域の似たような物件が同じタイミングで販売に出していたとして、金額も同等だとします。もし、買主が見比べてみて、同じような物件で同じ金額であれば、修繕履歴がある物件を安心物件として購入いただけることもありますし、査定のタイミングで評価を向上させて、3000万円の査定物件が、3500万円になる事は無いと思いますが、幾分は評価額が上がることもあり得ます。後程のトラブルで損害賠償を請求されるかもしれないと言った後ろめたさをストレスとして抱えながら、売却後を過ごすリスクや、伝えることで、事によると評価が上がる場合もあるでしょう。虚偽なく、販売活動を行うようにして下さい。
　また、たまたま、修繕の話をしましたが、査定があるからと言って急いで修繕などを行うと言うのはリスクがあるので、不動産会社に相談しましょう。中古物件を購入したいと考えている買主の中には、新築ではなく、中古を選ぶ理由として、リノベーションをして自分好みにしたいという意向を持って中古を購入されるケースもありますので、修繕やリノベーションを自分で行うのではなく、必ず、不動産会社に相談してから、本当に必要があれば、査定額に影響するとか、売買成約の確率が上がる、売りやすくなると言ったような効果が見込めると不動産会社から言われてから検討しましょう。