不動産売却の際に測量費用が発生するケースや費用

 不動産売却にあたっては幾らぐらいの相場なのか複数業者による一括査定を行い、地価の高い土地の場合は少しの面積の差も大きな額になるので、境界杭を確認し、もし公図や資料と面積が違う場合には土地測量を行っておくのが良いものです。

不動産売却で注意すべき点とは
1,物件の地価が幾らぐらいなのか相場を知ることが必要です
2,境界杭で官民立ち会いを行い境界確認書を交わすことも
3,不動産売却で地価が高い場合の査定のコツとしては
4,媒介契約を結ぶ場合には


1,物件の地価が幾らぐらいなのか相場を知ることが必要です
 不動産売却を行う場合には、当該物件が幾らぐらいの相場なのか調べるために1つの業者に査定してもらうことがあります。
 しかし比較ができないために安く売却することになった場合には後悔することになります。そこでサイトから複数の不動産業者による無料の一括査定を受けるのが効率が良いとされています。
 サイトから物件の情報と個人情報を入力して送信ボタンを押すだけの簡単な操作で不動産の価格査定の額がメールで通知されて来ます。あくまでも概算の価格であり、さらに詳しい額を知りたい場合には信頼できそうな業者を選んで実際に現地を見てもらい、価格に関連する項目を修正してその結果を教えてもらうこともできます。そして一番高い価格をつけてくれたところに売却の依頼を行うこともできますが、敷地によっては境界がはっきりしないケースもあります。


2,境界杭で官民立ち会いを行い境界確認書を交わすことも
 不動産売却においては地価が高いと少しの誤差も大きな差額となって現れて来ます。
 そこで公図などの資料であるとか、長い年月の間に境界杭の位置がわからないとか自然災害によって流された可能性がある場合には資料の面積と実際の面積が一致しない場合も出てきます。
 土地境界確定測量では測量費用が必要になる場合があります。
 とりあえず土地境界確定測量では敷地において境界杭の確認を行い、関係者や官有地が絡んでくる場合には官民立ち会いのもとで境界確認を行った上で境界確認書を取り交わすことになります。
 官民立ち会いでは印鑑証明をとる必要が出て来て印鑑証明は発行から3か月以内のものが必要となります。
 境界確認書が取れたら土地家屋調査士に依頼を行います。
 方法としてはトランシット測量とか平板測量といった方法があります。
 そして正しい面積が出されると法務局へ実情を届けるために表示登記申請で地積測量図などの手続きを行ってもらいます。この場合には測量費用や手数料が発生することになります。


3,不動産売却で地価が高い場合の査定のコツとしては
 相場が幾らかもっと詳しく掴みたい場合には無料の一括査定のサイトを複数利用する方法も取れます。
 ただし多くの業者からメールが届くことになりますのでその応対に無理が生じないように注意する必要があります。
 また、全国的な業者が参加する反面、地元の業者の情報が掴めないということもありますのでこの情報も当たっておくこともコツになります。
 地価が高い場合には相当な精度でもって査定の額を出しておく必要があります。
 そして価格が市場から余りに離れていると買い手がつかず長い間に亘って売れない場合も出てきます。
 買い手があって初めて売買契約が成立することになりますので、欲を出さずに冷静に市場を掴むことが大切になって来ます。
 そして信頼できそうな業者が見つかった場合には、売却依頼する際いろいろな方法がありますのでその内容をよく知っておくことが大切です。
	

4,媒介契約を結ぶ場合には
 媒介契約を結ぶ場合には一般媒介契約と専任媒介契約、それに専属専任媒介契約という3種類の契約方法があります。
 一般媒介契約の場合には重ねて他の業者に仲介依頼を行うことができるものです。専任媒介契約の場合は1社だけに仲介依頼を行うことができ契約の有効期間は最大で3ヶ月となっていて2週間に1回以上の割合でメール等による報告が義務付けられています。
 専属専任媒介契約の場合には1社だけに仲介を依頼できる場合で契約の有効期間は同じく3ヶ月以内となっていて1週間に1回以上の割合でメール等による状況報告が義務付けられていて高い確率で買い手が見つかる可能性があります。
 そして契約成立後、不動産登録機関への登録では専任媒介契約では7日以内、専属専任媒介契約の場合には5日以内にこれが義務付けられています。契約までには物件表示や売買代金、手付金の額、所有権の移転や引渡しなどをよくチェックしておく必要があります。

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