不動産売却に必要な書類や取得方法を知りたい

 不動産売却では、売主が色々な書類を準備する必要があります。登記識別情報などの登記関係の書類は、どのような不動産を取引する時にも提出が求められてきます。物件の種類によって、必要書類の種類は若干変わります。


もくじ
1.売主は書類を準備することが必要です
2.登記関係の書類を集めます
3.判断の参考として利用されるのが固定資産税納税通知書です
4.不動産の種類ごとに必要な書類があります


1.売主は書類を準備することが必要です
 不動産売却をする際には、売主側が準備をしておくべき必要書類が何点かあります。このような書類は、仲介を請け負う不動産会社に提出するケースが多いです。

 買い手が決まった段階で、スムーズに商談を進めるためには書類によって証明出来る、確かな情報を提示することが必要になってきます。売主は、一つの商品として不動産を提供することになりますので、正確な情報を伝えることは非常に大切です。必要書類をそろえるためには、平日に役所に出向く作業が求められてきます。
 本人でないと入手が難しい書類もあるため、売主は自ら役所の窓口などに行き、書類を取得します。こういった作業は、不動産業者や司法書士などの士業に代行を依頼することも可能です。
 平日にどうしても窓口に出向けない場合は、有料で専門家に取得の代行を依頼することも出来ます。最近は、郵送やオンラインで請求が出来る書類もあります。


2.登記関係の書類を集めます
 ほとんどの不動産売却で必要になるのが、登記簿謄本や登記済権利証、登記識別情報などです。
 この手の書類は、不動産の持ち主や権利関係などを知るための重要な資料になります。抵当権や賃借権などがついていないかを確認する際にも、登記関係の書類が使用されています。
 かつて使用されていた登記簿謄本は、現在では登記識別情報というスタイルで発行されるのが一般的です。登記識別情報には、甲と乙の欄があり、それぞれ内容が簡潔に記載されています。何らかの権利関係があれば、このような書類からすぐに分かります。登記済権利証は、売主の権利を証明する書類で、多くの場合、所有している不動産のすべてが記載されています。
 所有権移転の手続きの時には、こちらの登記済権利証が必要になりますので、不動産売却の際には、予め保管場所から出して準備をしておきます。


3.判断の参考として利用されるのが固定資産税納税通知書です
 固定資産税納税通知書などは、買い手が購入を決める際に利用されています。
 固定資産税納税通知書には、公簿上の面積や物件の評価額、年税額などが記載されていますので、不動産の詳細を知る上で参考になる材料の一つです。
 売買代金の妥当性やこれから予想される税金について知るためにも、固定資産税納税通知書が役立てられています。
 この書類に関しては、毎年同じ時期に自治体から不動産の持ち主に郵送で届けられます。ですので、家に保管してあればすぐに持参をすることが出来る書類です。年度のはじめに送られてくるケースが多いため、取引の時期によっては最新の情報が提示出来ないこともあり得ます。
 各年度の途中で生じた変更などは、翌年の固定資産税納税通知書ではじめて反映されてくるケースが多いです。従って、こちらの書類の情報は若干のタイムラグが生じます。


4.不動産の種類ごとに必要な書類があります
 必要書類は、不動産の種類によっても多少変わります。例えば、戸建て住宅の場合は、登記識別情報や登記済権利証、固定資産税納税通知書などの他に、付帯設備および物件状況確認書などが必要になることが出てきます。
 付帯設備および物件状況確認書は、買主に対して特定の事情を説明する必要がある時に、主に添付されます。物件の詳細を伝えるための資料の一つとなり、状況によって必要となる書類の種類が違います。
 土地の場合にも、戸建て住宅とほぼ同様の書類を提出します。戸建てや土地の売買で測量などを求められた時は、土地家屋調査士が署名した書類を準備しておきます。マンションなどの集合住宅に関しては、組合のルールが分かる資料を添付するのが通常のスタイルです。仲介を担う不動産業者は、このような書類に関してもその都度アドバイスを行っています。

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