不動産を売却する場合、単純に売却した金額が利益になるという訳ではありません。なぜなら、売却に伴う様々な手続きがあり、それぞれに何らかの経費が発生するからです。そこで、どのような手続きで費用が発生するのかをご紹介します。


もくじ
１．いろいろな経費が掛かる
２．具体的な諸費用
３．共同で所有していないかを確認しておきましょう
４．予想外の諸費用がかかることもある


１．いろいろな経費が掛かる
　不動産売却するためには様々な手続きが必要で、同時に様々な経費も発生します。
　この経費の内訳を十分に認識していないと、手続きをしている最中に思いがけない出費となり計画通りに進まなくなる可能性もあります。そこで、たくさんの経費の内訳として発生することが予想されるのが不動産仲介手数料、印紙税、抵当権抹消費用、譲渡所得税、測量費用、不用品の処分費用、引越し費用、印鑑登録証明書、ローン残高証明、書住民票取得費などがあります。
　それぞれがどのようなタイミングで発生するのかを十分に認識していればそうしたことも見越した予算の組み方ができるでしょう。



２．具体的な諸費用
　主に不動産売却に伴う諸費用として確実に発生するのが、不動産会社に支払うための仲介手数料です。
　もちろんいくらかかるかは不動産によって変わってきますが、通常は売却代金の3.24％＋6万4800円がかかります。また、売却によって利益が出た場合、所得税や住民税といった税金が発生します。
　さらに、抵当権抹消登記費用やそれに伴う司法書士への報酬など、全般に関する費用も計算してなければいけません。
　さらに、売買契約書に貼付するための様々な印紙がありますのでその印紙代も忘れてはいけません。さらに不動産売却するということは、引越しをしなければいけないということがほとんどですので、引越し費用も予定の中にいれておく必要があるでしょう。その他にも売却する際の状況によって必要とされる書類や、専門家への相談費用などが発生する可能性はあり、全体としていくらぐらいかかるかを事前に素人が把握する事は難しいと言えるかもしれません。
　そのため、こうした手続きを始める前に始めからプロの司法書士などに相談し、全体としてどれぐらいの費用が発生する可能性があるのかという点も調査しておいた方が良いでしょう。


３．共同で所有していないかを確認しておきましょう
　さらに、仮に不動産を複数の共有名義で保有している場合には、更に行わなければならない手続きがあります。
　基本的には不動産を売却するためには、共同で所有している人たち全員の同意が必要です。当然のことながら一つの土地を皆で所有しているわけなので全会一致で売却を決めなければいけないという決まりは理にかなっているといえるでしょう。
　もちろん共同で所有している場合でも、自分の持分だけを売却するということも可能ですがそれを購入した人が土地を使いたいと思った場合、やはり全体として共有している他の所有者の了解を得る必要があり、そのことを考えると1部の持分だけを購入しようとする人はさほど多くはないと言えます。


４．予想外の諸費用がかかることもある
　さらに、予想外にかかる費用として、測量費用というものが考えられます。
　土地は購入した時から長い年月が経つと、どんどんと境界が確定できない場合があります。その際にはしっかりと土地の測量をする必要があり、当然測量をするための費用が発生します。
　また、売却する不動産をリフォームして売却しようとする場合はリフォーム代もかかりますし、反対に古い家だからといって解体しようとすると解体費用もかかります。
　こうしたことを踏まえて、全体としていくらぐらいの諸費用がかかってしまうのか、事前に十分に予想していくと良いでしょう。こうした点を全て自力で行うのは簡単ではないため、初めから不動産業者に見積もりを取ってもらい、それを弁護士や司法書士といった専門家の意見と照らし合わせながら慎重に物事を進めていくことをお勧めします。