不動産売却に要する媒介手数料の相場

 2018-01-01   不動産売却 | 媒介手数料
 不動産の売却をする際に、不動産会社に売買に関する種々の仲介を依頼することができます。
 この契約をしておくと、売買がスムーズに行うことができますが、手数料が発生します。
 手数料の計算方法と、手数料の支払いに関して注意すべき点などをご紹介します。


もくじ
1.不動産売却に要する媒介手数料はしっかり支払おう
2.手数料の相場
3.手数料の計算方法
4.仲介してもらうことのメリット


1.不動産売却に要する媒介手数料はしっかり支払おう
 不動産売却する際には不動産会社に媒介手数料を支払う必要があります。不動産媒介契約をした不動産会社に不動産売却が決まった際に支払う媒介手数料は、契約する不動産によっても異なります。
 仲介手数料に関する交渉も行うことはできますが、できる限り値下げ交渉はしない方がその後様々な手続においてスムーズに行える可能性が高まります。そのため、できるだけ安くしたい気持ちは抑えてあまりにも強引な値下げ交渉はしないようにしましょう。
 また仲介手数料が無料としている不動産業者もあります。しかし仲介手数料無料の場合は買主側から手数料もらっている場合がほとんどですので、基本的には売却するよりも買主様の味方となるケースがほとんどです。その場合は買主側としてはできる限り安く購入したいと思いますので、相場よりもかなり安く売却されてしまう可能性も高いといえるのです。
 また、仲介手数料相場よりも安い手数料まで値下げすると、不動産会社は手を抜いてしまう可能性が高いです。スムーズな売却や希望している金額での売却ができないという可能性も高まってしまいます。仲介手数料をケチって多くの損失を産んでしまうと元も子もありませんので、この点では相場通りの手数料を払うこと意識しましょう。


2.手数料の相場
 媒介仲介手数料には、法規定によって上限がありますので当然その上限額を上回る金額を業者は請求することができません。
 もしも、上限額を超える仲介手数料を請求してくる場合は、法令違反となります。また、あくまでも上限額ですので、それよりも安く仲介手数料を抑えられる場合もあります。仲介手数料は不動産業者に依頼した時に発生するものではなく、売買契約が成立した時に発生するものです。いわゆる成功報酬といわれます。そのため、まだ契約が成立していない段階で、仲介手数料を請求してくる不動産会社は避けた方が良いでしょう。
 また、契約が成立したとでも手数料の支払い方を協議することも必要です。なぜなら、契約が成立したどうしても完全にまだ引渡しが終わっているという状況ではないからです。その場合、まず半分を支払う全ての引渡しが終わった後で残りの半分は支払うという方法が最も望ましいとされています。


3.手数料の計算方法
 仲介手数料の上限額としては取引額が200万円以下の場合取引額の5%以内、取引額が200万円を超え400万円以下の金額の場合取引額の4%以内、取引額が400万円を超える金額の場合、取引額の3%以内と決められています。
 このパーセンテージを超える仲介手数料の請求を行うことはできません。契約が成立した段階でこのパーセンテージを超えた仲介手数料が請求されていないかどうか念のため確認することが必要です。また、あくまでも上限額であるにもかかわらず、法律によって一律で設定されたセルであるかのように請求を行う不動産業者もいます。
 このような業者も非常に悪徳ですので注意するようにしましょう。


4.仲介してもらうことのメリット
 そもそも不動産業者と媒介契約を行うメリットとしては購入、または売却希望者が不動産会社に依頼する様々な事柄を、契約で明確にすることによって仲介業務に関するトラブルを、未然に防ぐという目的があります。大きなお金が動く契約となりますので、未然にトラブルを防ぐための準備はしておいて損はないといえるでしょう。
 また、仲介業務の実施状況について各不動産会社からどのような頻度でどのような報告を受けることができるのかを確認することや、契約手続きなどに関してどのようなサービスを受けることができるのかということも事前に確認しておくことが必要です。不動産会社と良い関係を通じてスムーズな売買契約を実現しましょう。

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