湾岸地域は東京オリンピック後にバブル崩壊する?

 東京オリンピックに向けて湾岸地域は再開発が進んでおり、単にオリンピックのための設備だけでなくその周辺についても交通網や生活環境が整備されています。これらの環境の整備はオリンピックに対応するだけでなく、その後の様々な環境の整備についても十分に考慮される傾向があるほか、もともと様々な施設が集中し快適に生活できる環境が整っていることもあり路線価が高い地域でもあるのです。
 一般的にオリンピックのために開発された年はこれが終わると地価が下落する傾向がありますが、東京の場合は本来中心都市であるためその影響を受けることが少ないと考えられる面もあります。


もくじ
1.湾岸地域の路線価や地価は上昇中
2.オリンピックは外国人に湾岸地域のプレゼンの場
3.少子化対策で外国人の受け入れハードルが下がれば…
4.高すぎる湾岸の新築よりも中古のニーズがそもそも高い地域


1.湾岸地域の路線価や地価は上昇中
 湾岸地域の路線価や地価はオリンピックに向けてその価格が上昇する傾向にあります。その理由は明らかにオリンピックによる人口の増加や様々な設備の充実が要因と考えられていますが、それだけではなくオリンピックによる外国人の訪問が非常に増えることから様々な方面への国際的な利用が期待されている側面もあるためです。
 東京地区が国際都市としてさらにステップアップするチャンスとも捉えられており、多くの企業が世界的な活躍をするために今回のオリンピックに向けて投資を行っていることもその背景にあります。そのため様々な施設の建築や改修が行われているため生活環境は急激に充実しており、これに伴い路線価や地価などの不動産価格が高騰する傾向があるのです。


2.オリンピックは外国人に湾岸地域のプレゼンの場
 オリンピックは世界的に従来に比べその意味合いが大きく異なっています。従来は単に世界一のスポーツの祭典でありその能力を競う場所として捉えられていましたが、現代では様々な意味合いで世界の人が一堂に集まることからこれを利用して都市の機能やその特性を世界にアピールする場所に利用される傾向が強まっているのです。
 現代では様々な意味合いで世界の人が一堂に集まることからこれを利用して投資の機能やその特性を世界にアピールする場所に利用される傾向が強まっているのです。
 東京オリンピックにおいてもその開催の中心となる湾岸地域のプレゼンの場に効果的に利用されることが期待されており、オリンピック終了後も世界の人が住みたい場所とするために効果的な対策が考慮されています。


3.少子化対策で外国人の受け入れハードルが下がれば…
 不動産価格が上昇するためにはその場所に住む事を希望する人が増えなければなりませんが、単にオリンピックを開催したと言うだけでは現在の湾岸地域の価値がさらに上昇する事は非常に難しいと考えられている面があります。
 日本は全国的に人口が減少しており、また高齢化が進んでいることから現在地方に住んでいる人が東京に移住する事はなかなか難しいと考えられます。しかし少子化対策により外国人の受け入れハードルが下がることでオリンピックを契機に東京に住みたいと考える外国人が増えることを期待され、これにより不動産を購入する外国人を増えることからその価格がさらに上昇することが期待されているのです。
 東京オリンピックは外国人に東京の良さを知ってもらうための良い機会として効率的に利用することも1つの成果として考えられています。


4.高すぎる湾岸の新築よりも中古のニーズがそもそも高い地域
 湾岸地域の不動産価格は非常に高騰する傾向にあり、ともすればその価格が非常に高い水準となってしまうため一般の人では購入をすることができないものとなってしまう恐れがあります。
 そもそも湾岸地域は中国の物件も多いのですがこれらは新築の物件に比べ比較的価格が安いため、地価の高い東京地区においてリーズナブルに購入することができるとして中古の物件の人気が高い地域でもあるのです。
 これらの状況を考慮するとオリンピック終了後であっても中古の物件のニーズは高いままであることが予測され、オリンピック後に物件を売却しても高値で売却できる可能性が高いと考えられています。
 そのため東京オリンピックが終了する前に売却するよりも後で売却する方が高値で売却できる可能性が少なくありません。

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