台東区で不動産売却する前に知っておきたい4つのポイント

東京の台東区で不動産売却をしたい場合には、区域による地価上昇の度合等の地域情報を押さえておく必要があります。
上野や浅草と言った有名所は勿論ですが、地域情報を把握しておけば「地元の情報に強い地域密着型」か「総合力と人手の面で大きい力がある大手型」かで不動作売却の為の不動産査定のお願い先を考える時にもメリットが見込めます。そこで今回、台東区での不動産売却と不動産査定について、特に重要なポイントを4点程述べていく事とします。


もくじ
1.台東区全体で地価上昇傾向
2.特に浅草、上野や駅周辺を中心に上昇
3.人口増傾向ながらこだてを購入する30代が減少傾向
4.売るなら今のタイミングが良い理由


1.台東区全体で地価上昇傾向
まずアベノミクス効果も相まって、この7年台東区の地下は上野も浅草も例外では無く32.9%跳ね上がっています。23区全体で見ると、平均上昇率は約25%程ですので上昇率は相当に大きいです。コロナの一件があり、事情が変わる気配も無いではありませんが特に一昨年からの上がり調子には目を見張る物があります。
ちなみに中央区等と近い傾向として、駅に近づく毎に地価が上がる傾向にあり遠ざかる毎に低めになっているというのもポイントです。内訳を詳しく見ていくならば、都心部の方に近づく程に値が上がる様子があります。ただ、下がる傾向があると言ってもそれでも平均して10%~20%は上がっていますので、「駅の周辺が地価上昇で大きく特化している」という事で考えておけば齟齬はありません。
2013年から始まった日銀による緩和政策の影響も、土地価格の上昇には一役買っている事等も押えておきたいポイントです。不動産査定をお願いする場合は、その点を勘案するのであれば地域に強い地域密着型でも、大手であっても何方でも高額で不動産売却をしてくれる事を期待出来ます。


2.特に浅草、上野や駅周辺を中心に上昇
地価上昇が大きい台東区において、特に上野と浅草周辺の不動産査定は結果が高くなる事が多いです。単純に昔から有名な観光地であり、駅へのアクセスや駅周辺にショッピングモールがある事等も大きいですが、高齢化が進んでいる郊外に住んでいたシニア層等が周辺に移り住もうとしてくる事も増えています。つまり現役世代の需要とシニア層の需要が、周辺で丁度克ち合った状態になっているとも言えますが、その結果として上野や浅草周辺の地価は一気に跳ね上がりました。
今の所、駅近エリアにあるマンションの需要が大きく上がっている事もポイントになります。ちなみに需要が増えてこそいますが、この5年間に関して言えば都心に戸建てを獲得しようという人が全体的に減っている事も要チェックです。


3.人口増傾向ながらこだてを購入する30代が減少傾向
2007年を最後に、戸建てを購入する中心になりやすい30代の総数が減少しています。東京都全体で見られる傾向ですが、昨今多少持ち直したとはいっても傾向は変わっていません。町全体で見た場合は、利便性の観点等で人が集まって来ているにしても、不動産を特に大きく動かす世代の数が限られるならばやはり利便性の面で駅の周辺に人口が集まってくるのも自然な動きと言えます。

後は昨今のコロナ騒動の為に、「町の中心地に近く周辺に商業施設がある」という事が買い手側の立場でも売り手側の立場にしても、必ずしもメリットにならなくなっている傾向も出て来ています。ホテルやデパート等も実際に大きい打撃を受けていますが、この騒ぎが落ち着く頃に中心世代である30代の生活様式がどう変わるのかという様な点も注視すべき動向です。


4.売るなら今のタイミングが良い理由
日銀の金利緩和政策がある今の内に、不動産査定をお願いし可能ならば売却まで持ち込んだ方が良いという考えもあります。現在はこの緩和のおかげで、「買い手は同じ返済額で二割増し高い物件」に手を出す事が出来る様になっています。不動産査定も、当然それを意識した結果になりますが、この緩和策は現在「下げようがないレベル」まで極まった物になっており専門家は「持って後2年~3年」という意見が大勢です。
つまり、それを頼りにした買い手が増えているという事でもあり台東区全体が人気のある地域というならば、今ならば確実に物件が良い条件で売れる可能性があるという事になります。コロナの影響が読み切れない所があるのが難点ですが、緩和政策の終了で値段に大きい差が出る前に手を打った方が多くの点でメリットがあります。

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